事業承継

個人事業主様の事業承継には、大きく3つにわけることができます。

• 相続による事業承継
• 生前贈与による事業承継
• 売買による事業承継

個人の事業承継は、経営者の死亡によって親族から子どもへ相続と一緒に事業承継する場合が一般的で税務上のメリットが大きくなります。親族内事業承継ですから、相続紛争をまず回避し相続税その他税金対策までを考え、生前贈与や公正証書遺言の作成をお勧めします。

前経営者が所有していた不動産・自社株の評価などスムーズに後継者へ承継され、後継者も事業を引き継ぐ意思を明確にし、経営者となるべき後継者教育や理解を深める必要があります。様々な面から、早期の事業承継対策を講じ、事前の準備が大切となります。

社長は元気でまだまだ事業承継は先と考えていらっしゃいませんか？

経営権の承継、財産の承継、取引先の承継など様々な局面に遭遇します。

親族内承継・親族外承継・M＆Aと会社を引き継ぐ方法から考え、中小企業の多くが同族会社である中で、株価の算定や株式を誰が譲り受けるかなどを慎重に考えて参ります。また、税金をできるだけ安く抑えるにはどのようにしたらよいか？経営者の役割を果たすにはどのような対策を講じればよいか？深刻な問題になる前に、早期の事業承継対策が必要となります。

どのような点から検討したらよいか？まずは、社長様・後継者の方・円滑な承継の為、問題に誠意を持って対応致します。

事業承継にお悩みの方は、橋口貢一税理士事務所へお気軽にお問い合わせください。